1988-04-12 第112回国会 衆議院 決算委員会 第1号
また、現有の地対空誘導弾ナイキの後継として、ペトリオット二ＦＵ（〇・五個高射群相当）の購入契約をいたしました。 昭和六十年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十七万二千百六十二人、自衛官以外の職員二万三千三百五十九人でありまして、これを前年度の定員に比べますと、自衛官については同数であり、自衛官以外の職員について百九十九人の減員となっております。
また、現有の地対空誘導弾ナイキの後継として、ペトリオット二ＦＵ（〇・五個高射群相当）の購入契約をいたしました。 昭和六十年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十七万二千百六十二人、自衛官以外の職員二万三千三百五十九人でありまして、これを前年度の定員に比べますと、自衛官については同数であり、自衛官以外の職員について百九十九人の減員となっております。
ただいま防衛局長が御説明いたしましたとおり、業務運営に関します自主監査委員会におきまして検討いたしました国外訓練等は、地対空誘導弾、ナイキ、ホーク部隊の年次射撃訓練と、もう一つ幹部学校学生あるいは防衛研究所研修員等の海外現地研修でありまして、その前者の目的、内容は、国内には射場がないために米国において射撃訓練を実施し、戦術技量の向上を図ることを目的として実施するものでありまして、昨年度には、ナイキ十九個高射隊約八百五十名
それから、現有の地対空誘導弾ナイキを逐次ペトリオットに換装するほか、陸上自衛隊の地対空誘導弾ホークの改善を進めることといたしております。 それから次に、次のページでございますけれども、周辺海域の防衛能力及び海上交通の安全確保でございます。 この点につきましては、護衛艦、潜水艦等の建造によりまして艦艇部隊の近代化を進めることといたしております。
そのうち、第二補給処は、航空機の保管整備、航空機機体部品、エンジン部品の補給等を、航空実験団は、航空機、ミサイル、レーダー、電子機器等航空機装備品の試験及び評価、技術研究本部が実施する試験及び研究に対する協力等を、第円高射群は、地対空誘導弾ナイキＪをもってする防空行動をそれぞれ任務としております。
第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、更新近代化を中心としてその整備を進めることとし、特に、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ及び要撃戦闘機Ｆ１５の第六次調達を行うほか、現有の地対空誘導弾ナイキの後継としてペトリオットの導入を図ることとしております。
○政府委員（矢崎新二君） 航空自衛隊がナイキを現在保有をいたしておるわけでございますけれども、この地対空誘導弾ナイキがどういうものかと申しますと、一九五〇年代の技術をベースにいたしまして一九六〇年代の脅威を対象として設計されたシステムでございます。
防衛庁といたしましては、現在持っておりまする地対空誘導弾、ナイキ及び基本ホークにつきましては、性能あるいは補給、整備等の問題がございまして、これをいつまでも今後とも長期に持ち続けていくということは困難でございますので、いつの日にか新しいものにかえていくということを考えていかなければならぬ。
現在、防衛庁といたしましては、現有の地対空誘導弾ナイキ及び基本ホークにつきまして、性能、補給、整備性等の面で、これを長期にわたって維持することは困難であるとの理由から、できるだけ早期に後継システムの整備方針を決定することといたしております。
防衛庁といたしましては、かねてから京阪神地域の防空能力を強化するため、同地域西側地区に地対空誘導弾ナイキＪを装備する一個高射隊を設置すべく候補地の検討を行ってきましたが、諸般の事情が整わず、その見通しを得るに至っておりません。よって、この際、ナイキＪによる今後の部隊整備は控えることといたしました。今後の防空能力の確保充実に関しては改めて検討することにいたしております。
○国務大臣（大村襄治君） 現在防衛庁は、現有の地対空誘導弾ナイキ及び基本ホークについて、性能、補給整備性等の面でこれを長期にわたって維持することは困難であるとの理由から、後継システムの整備について機種採用した場合の所属問題も含めて検討を行っている段階でございまして、具体的な決定は行われておりません。したがいまして、パトリオットに決めたわけではございません。
中業の中で具体的なことを一つ伺っておきたいんですが、「対空火力を強化するため、地対空誘導弾ナイキＪを装備する高射隊一隊を整備する」と、こういうことが中業に挙げられておりまして、さらに「将来の防空体系に関し速やかに検討を行い、地対空誘導弾ナイキＪの後継に関する今後の整備方針を決定する。」
現在、防衛庁では現有の地対空誘導弾ナイキ及び基本ホークについて性能、補給、整備性等の面で、これを今後とも長期にわたり維持することは困難であるとの理由から、後継システムの整備についての検討を進めております。このため、本年度内にも新しい地対空誘導弾システム整備についての諸外国の考え等調査するため、所要の調査要員を派遣する予定であります。 お尋ねの数字の点につきましては、政府委員に答弁させます。
そういうような例は、先生御承知のとおり、最近におきますいわゆる地対空誘導弾、ナイキの例に見られるとおりでございます。したがいまして、維持、補給はやはり十分確保しませんと、これまで乏しい予算で買い込んでまいりました装備品を長く使っていくことができなくなるという便宜の点が一つございます。
一八ページは、地対空誘導弾、ナイキ、ホーク及び弾薬の金額でございますが、いずれも新規分は前年度に比較いたしまして減少をいたしております。 次に、一九ページが研究開発の推進につきまして記載してございます。総額で百二十二億円、ほぼ前年度と同額になっております。
したがいまして、たとえば地対空誘導弾、ナイキ、ホーク等をごらんになったということでありますが、これはもとよりわが国へ進攻してきたものを撃墜するためのものでありまして、ナイキ、ホークで遠距離にわたって敵の基地をたたくなどということはとうていできない性質のものであることは申すまでもない、よく御承知のとおりでございます。
○蔭山説明員 防衛庁におきましては、ただいま御指摘の青森県車力村、この地区に地対空誘導弾ナイキ及びホークの年次訓練を——現在アメリカ合衆国内の試射場で実施してきたのでございますが、本来この種の射場は国内の保持して訓練を実施するというのが望ましい、それからまた、アメリカ合衆国内の試射場につきましては、今後とも長期にわたって使用できる見通しが必ずしも明らかでないということ等の事情から、国内に射場を建設するということで
武器の購入が百九十一億余万円、これは戦車それから地対空誘導弾ナイキ、ホーク等でございます。装備品等の分が三百十五億二千三百万円、その他二百三十二億九千百万円、これは教育訓練費、弾薬その他でございます。以上で継続費及び国庫債務負担行為の合計が二千五百六十四億三千八百万円、こういうふうになっております。
（２） 築城地区 〇勝山町議会 去る３月２１日マル共光吉議員が提出した「地対空誘導弾ナイキ基地建設に関する意見書」については廃案とした。 その他の自治体ともＮ問題なし。 （３） 芦屋地区、久留米地区 共にＮ問題をとりあげた自治体なし。 なお、残る福岡市議会は８月１日終了で現在までのところＮ問題なし。